空き家対策｜地域雇用開発センターは働くシニアの地域雇用を応援し、地域社会を活発にします

空き家を放置していると固定資産税が6倍になる？

「空き家の固定資産税が6倍になるって聞いたけど、いつから上がるんだろう？」
「どんな空き家が固定資産税が上がるか知りたい」
「実際にいくら上がるんだろう？」

と空き家の固定資産税が上がることをなんとなくお聞きして、不安に感じている方が多くいます。

2023年12月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が施行され、「特定空き家」だけでなく、「管理不全空き家」も固定資産税6倍の対象となりました。

空き家を放置していると、固定資産税が大幅に上がる可能性があります。
どのような空き家が固定資産税が6倍となる対象となるか、地域雇用開発センターが詳しくご説明いたします。

特定空き家と管理不全空き家について

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  特定空き家とは、倒壊などの危険性が高く、周辺の安全や衛生に悪影響を及ぼすおそれのある空き家のことです。

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  管理不全空き家とは、適切な管理がなされておらず、周辺の景観を損ねたり、犯罪に利用される可能性のある空き家を指します。

空き家対策特別措置法の概要

なぜこの法律が必要になったのか？

空き家対策特別措置法の目的

• 空き家の適切な管理

  空き家の所有者に、適切な管理を求めることで、地域社会への悪影響を防ぐ。

• 空き家の活用促進

  空き家を有効活用することで、地域活性化に貢献する。

• 放置された空き家への対応

  放置された空き家に対して、行政が積極的に介入し、問題解決を図る。

空き家対策特別措置法の主な内容

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  特定空き家の指定

  倒壊の危険性が高いなど、周辺の安全や衛生に悪影響を及ぼすおそれのある空き家を「特定空き家」として指定できる。

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  所有者への義務

  特定空き家の所有者は、市町村の指導に従い、改善措置（解体、修繕など）を行う義務が生じる。

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  行政の権限

  市町村は、特定空き家の所有者が改善措置を行わない場合、代執行（行政が費用負担して改善措置を行う）を行うことができる。

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  固定資産税の増税

  特定空き家に対しては、固定資産税が6倍に増税される可能性がある。

増税以外の空き家の悪影響

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  管理されていない空き家は犯罪に利用される可能性があります。また、空き家が放火され隣家が延焼すると損害賠償を求められるケースもあります。

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  空き家が増え景観が悪化すると、地域のイメージダウンを招きます。その結果、居住希望者の減少・税収の減少となります。

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  害獣が住みついたり、シロアリやノミ・ダニにより衛生環境が悪化します。

注意！空き家を相続放棄しても管理責任は問われる

空き家を相続放棄しても、次の相続人の管理がスタートするまでは、現相続人が管理責任を問われます。

早めの対策・解体を

管理不全空き家・特定空き家にならないうちに、早めの対策・解体をおすすめします。
対策・解体することで、固定資産税の負担を軽減できるだけでなく、周辺住民の安全・安心にもつながります。

相談お問い合わせ

空き家に関することでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
地域雇用開発センターでは、空き家の売却・解体に関するご相談や、手続きのお手伝いをさせていただきます。