患者送迎サービス
- 増患率の上昇を目指すクリニック経営者の方に、
ぜひご検討いただきたいのが送迎サービスの導入です。 - 送迎サービスを導入するにあたり把握しておきたい
3つの理由、法律や制度、そして費用について解説！
患者さんの約4割は、通院時の移動手段に困っている
増患対策を考察するにあたり、患者は運動器疾患を抱えているため、通院時の負担が大きいということです。
生化学工業株式会社が行った調査によると、膝に痛みを抱えているにも関わらず、整形外科を未受診の方のうち、40.7%もの方が「痛みに耐えられなくなったときに受診する」と答えています。
膝の痛みが耐えられないということは、当然生活および歩行にも支障をきたしていることが考えられます。
一方、株式会社NTTデータ経営研究所の調査によると、通院について困っていることとして、「医療機関までの交通手段が乏しい」が39.4%、「医療機関までの移動費用が高い」が20.6%、「通院サポートをしてくれる家族等がいない」が10.5%という結果でした。
この2つの結果から、例えば、整形外科へは痛みに耐えられない時点で受診をする
通院について、交通手段や移動費用、サポート体制が整っていないことで困っている方が多い
ということがわかります。
耐えられない痛みがあるなか、近隣で送迎つきの整形外科があったとしたら。
数ある整形外科のなかでも、初診の第一選択として、貴院があげられる確率は飛躍的に上がるといえるのではないでしょうか。
（NTTデータ経営研究所の調査参照）
送迎が求められているのは、今や地方だけとは限らない
クリニック・病院を経営されている方のなかには「うちは都市部にあって、バスや電車など公共交通機関が整っている場所にあるので、わざわざ送迎サービスを準備しなくてもよいのでは」と考える方もいます。
確かに移動手段などの利便性については、地方によって差がありますが、国土交通省の調査では、2040年までに全都道府県にて高齢化率が25％を超える見込みとなっていること、単独世帯や夫婦のみの世帯といった構成が増加傾向にあることを指摘しており、国土交通省ともに「高齢者が利用しやすいパーソナルな移動交通手段の確保が必要となる」と提言しているのです。
これらの情報より、たとえ今は高齢化がそれほど深刻ではない地域であっても、高齢化の進行とともに移動手段の確保が必要となってくると推測されることから、利便性の良い都市部にあったとしてもクリニック・病院での送迎サービス導入は、増患対策として有効であると考えられるのです。
送迎サービスを行うことで得られるさまざまなメリット
整形外科病院が送迎サービスを行うにあたっては、車両の購入費用や維持費、運転手の確保など、クリアしなくてはならないさまざまな課題があります。
しかし送迎サービスを行うことによって、大きなメリットを得られることも期待できるのです。
貴院の送迎サービスが地域貢献につながる
地域の患者様を大切にできる・お役に立てるサービスを提供することで、地域貢献になりイメージアップにも繋がります。高齢者が運転免許の返納を考えている現代、「無料送迎サービス」は、時代の流れにも合った必要不可欠なサービスになると、私ども地域雇用開発センターは考えております。
送迎サービスを運用することで地域貢献となり、また将来的な増患対策にも成り得るのです。
送迎バス（車）による宣伝効果も期待できる
増患対策にもなるもう一つのメリットとして、送迎車に広告マグネットを貼り付けることで宣伝効果が挙げられます。
送迎のたびにあらゆる道を走行する送迎車を通行人・利用者が見ることで、貴院の宣伝媒体としても利用することができるのです。
都内にある大学が、駅貼りポスター、窓上ステッカー、ラッピングバスの3つの宣伝効果を比較したところ、ラッピングバスは駅貼りポスターに次いで多かったという研究結果もあり、その宣伝効果は絶大です。
このように、送迎サービスの運用は社会貢献・集患・宣伝効果のトリプル効果が期待できる、極めて有効なサービスといえます。
無償で送迎を行えば、事前の申請は必要なし
すでに送迎を実施しているクリニックのうち、ほとんどは無償にてサービスを提供しています。
なぜ、ほとんどのクリニックは無償で送迎を行っているのでしょうか。
有償と無償で行うにあたっての差を、下の図にまとめました。
| 有償 | 無償 | |
|---|---|---|
| ドライバーの免許 | 第二種運転免許が必要 | 普通自動車免許で良い |
| 法律 | 道路運送法第３条の「旅客自動車運送事業」が適応 | 諸手続きは不要 |
| 許可 | 国土交通省の許可が必要 | 申請義務なし |
この表を見るとおわかりいただけるように、無償での送迎サービスは、普通自動車免許で運営でき、なおかつ法律上届け出が不要なのです。
こうした理由から、送迎サービスを導入している医療機関のほとんどは、無償で行っているのです。
送迎サービス開始にかかる費用は最低でも700万円以上
では、実際に送迎サービスを始めるにあたり、費用はどれくらいかかるのでしょうか。
送迎バスの導入をサポートしている会社では、送迎バスの運行にかかる主な費用として、以下の項目を上げています。
- 車両手配にかかる費用（購入費用、リース費用、レンタカー費用のいずれか）
- 車両のメンテナンスにかかる費用（整備、定期点検、車検）
- 燃料費
- 駐車場代
- 運転手の人件費（給与、交通費、各種社会保険料、求人広告費、休みの際の代務要員の費用）
- 自動車保険（任意保険）
- 事故時の修理・代車費用
送迎サービスを展開するにあたり、上記費用のほかに
- 車両の種類
- 運行する距離
- 送迎にかかる時間
- 送迎する人数
などについても考慮しなくてはなりません。
クリニックや、診療所の送迎バスとして使用されていることの多いワンボックスカーを新車で購入するとなると、１台あたり最低でも200万円以上はかかります。
これらの情報を総合すると、送迎サービス導入にあたっては、初年度は最低でも約700万円以上の費用は掛かってくるということがわかります。
高齢化が進む今だからこそ、送迎サービス運用の検討を！
送迎サービスの運営にあたっては、費用以外にもクリアしなくてはいけない項目が多々あり、実際に院長自らが導入するには運用開始に至るまでは時間と労力を要します。
しかし高齢化社会を迎えるなか、今後はどの地域で開業したとしてもクリニックによる送迎サービスへの需要は高まることが考えられるため、他院との差別化を図るためにも、送迎サービスは十分検討すべき価値があると考えます。
地域雇用開発センターでは無料送迎導入サポートを行っております。
時間・費用・労力をかけずに導入可能です。初期費用0 円からの導入も可能です。
これを機に、増患対策として、ぜひ送迎サービスを検討されてみてはいかがでしょうか？
患者送迎サービスのご案内
地域雇用開発センターでは患者さまの無料送迎サービス導入のサポートを行っております。
ご相談無料・ckkセンター送迎案内のススメ等の関連資料も無料で配布しております。
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